日本経済新聞からの賃貸物件に関する記事

９月の賃貸住宅成約数、首都圏は11.1％減 民間調べ
日本経済新聞 - 2009-10-28
不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）が27日発表した９月の居住用賃貸物件の市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の成約数は１万5539件で前年同月比11.1％減となった。前年同月割れは４カ月連続。 ...
ＲＥＩＴの不動産取得９割減、上期最低の521億円
日本経済新聞 - 2009-10-19
上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の物件取得が低迷している。2009年度上期（４～９月）の購入額は前年同期に比べ約９割減の521億円（２件）にとどまった。昨秋以降の世界的な金融危機で資金手当てが進まず、市場が立ち上がった01年以降では最低となる。ＲＥＩＴの物件取得 ...
ＲＥＩＴの不動産取得９割減、上期最低の521億円
日本経済新聞 - 2009-10-19
上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の物件取得が低迷している。2009年度上期（４～９月）の購入額は前年同期に比べ約９割減の521億円（２件）にとどまった。昨秋以降の世界的な金融危機で資金手当てが進まず、市場が立ち上がった01年以降では最低となる。ＲＥＩＴの物件取得 ...
ＲＥＩＴの不動産取得９割減、上期最低の521億円
日本経済新聞 - 2009-10-19
上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の物件取得が低迷している。2009年度上期（４～９月）の購入額は前年同期に比べ約９割減の521億円（２件）にとどまった。昨秋以降の世界的な金融危機で資金手当てが進まず、市場が立ち上がった01年以降では最低となる。ＲＥＩＴの物件取得 ...
＜東証＞大京が一段高 ＲＥＩＴの物件取得再開で「出口」に光
日本経済新聞 - 2009-10-18
賃貸マンション18物件の購入に充てるといい、不動産市場の流動性回復が時間の経過とともに意識された。 ＲＥＩＴが物件の取得を再開すれば、大京などの開発業者は資金回収の「出口戦略」が描きやすくなる。カブドットコム証券の河合達憲マーケットストラテジスト ...
＜東証＞三井不が反発 REITの日本アコモデーションファンド公募増資で
日本経済新聞 - 2009-10-18
... による公募増資は2008年７月以来、１年３カ月ぶり」といい、不動産市況の底入れへの期待からも買いが集まっている。 三井不が16日に日本コマーシャル投資法人への賃貸マンション売却に伴い損失を計上すると公表したことについては、織り込み済みとの指摘があった。
賃貸住宅、悪質滞納者見分けるデータベース 管理協会が構築へ
日本経済新聞 - 2009-10-07
賃貸住宅の管理会社や家賃保証会社などで構成する日本賃貸住宅管理協会（東京・千代田）は29日、悪質な家賃滞納者を見分けやすくなる情報データベースを構築すると発表した。保証会社が滞納分の家賃を入居者に代わって弁済した履歴を登録し、入居申込時に照会する。 ...
賃貸住宅、悪質滞納者見分けるデータベース 管理協会が構築へ
日本経済新聞 - 2009-10-04
賃貸住宅の管理会社や家賃保証会社などで構成する日本賃貸住宅管理協会（東京・千代田）は29日、悪質な家賃滞納者を見分けやすくなる情報データベースを構築すると発表した。保証会社が滞納分の家賃を入居者に代わって弁済した履歴を登録し、入居申込時に照会する。 ...
消費者庁、10年春移転へ 高額賃料、批判受け
日本経済新聞 - 2009-10-03
... 月以降の入居先は未定で、同庁は今後、選定作業を急ぐ。 約200人の職員を抱える同庁が入居しているのは、首相官邸に近い東京・永田町の民間オフィスビル「山王パークタワー」の４～６階。年間賃料は約８億円で、公募に応じた18物件のうち、賃料は７番目に高かった。 ...
ネクストが支援サービス、業者間で賃貸物件情報を送受信
日本経済新聞 - 2009-10-01
不動産情報サイト運営のネクストは、不動産業者間で賃貸物件情報のやり取りを支援するサービス「ラクづけ」を10月末に始める。ファクスで送ることが多い物件情報をネットで送れるようにした。賃貸物件の仲介会社や地場の不動産会社などが手間を省けるようにする。 ...
エイブル、対話形式の物件検索サイト
日本経済新聞 - 2009-10-01
賃貸仲介大手のエイブルは自社が運営する物件情報サイトに、対話を模した形式で物件が探せる検索システム「お部屋探しコンシェルジュ」を導入した。 サイトを通し、店舗のスタッフに物件を紹介してもらうような感覚で情報を収集できるという。サイトを見る人に親近感を ...
伊藤忠食品系カジタク、家事代行付き賃貸住宅 ＲＥＩＴと組む
日本経済新聞 - 2009-09-29
改装などの投資負担なしに空室率を抑える手段として、他のＲＥＩＴや賃貸住宅オーナーにも幅広く売り込む方針だ。 第１弾の対象物件は、連携する住宅系ＲＥＩＴが所有している都内の高級賃貸マンション５棟の空室約20室。清掃と洗濯の家事代行を基本メニューとするが、 ...
賃貸の家賃、「実質表示」に 敷金など含め総額で
日本経済新聞 - 2009-09-29
... などを減らせる」（三好修会長）としている。年内をめどに詳細を詰める。 物件を４年間借りた場合の総額を月単位で割り、実質賃料として表示する方針。協会の会員は約1000社で、賃貸住宅の物件情報をインターネットで紹介している業者なども賛同を表明しているという。
賃貸住宅、悪質滞納者見分けるデータベース 管理協会が構築へ
日本経済新聞 - 2009-09-29
閲覧は保証会社に限り、管理会社や物件のオーナーは利用できない。 日本賃貸住宅管理協会は同日、年内をめどに「実質賃料表示制度」を導入すると発表。賃料だけでなく敷金、礼金、更新料などを含めた費用の総額を明記し、入居者が判断しやすいようにする。
住宅機構の高齢者住宅向け融資、大半で条件違反 検査院指摘
日本経済新聞 - 2009-09-29
同融資「バリアフリー対応賃貸住宅融資」はバリアフリー基準のほか、融資を受ける住宅経営者が募集開始までに、高齢者の入居を拒否しない「高齢者円滑入居賃貸住宅」として都道府県に登録することなどが条件。 しかし07～08年度の実態を検査院が調べたところ、468件の融資 ...
首都圏新築マンション、７月賃料16％下落
日本経済新聞 - 2009-09-28
不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）は７月の首都圏（１都３県）の居住用賃貸物件の市場動向（成約ベース）をまとめた。新築マンションの平均賃料は前年同月比16.2％減の10万4400円だった。特に東京23区や千葉県では落ち込みが激しく、中古 ...
賃貸住宅、大阪高裁「更新料は無効」 消費者の利益害すると判断
日本経済新聞 - 2009-09-26
賃貸マンションの更新料支払いを義務付けた契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の男性が貸主に支払い済みの更新料など約55万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長は「更新料は消費者の利益を一方的に害し、無効」との ...
消費者庁、入居ビルと賃料値下げ交渉開始 継続使用も模索
日本経済新聞 - 2009-09-25
福島瑞穂・消費者担当相が、入居する民間ビルの「賃料が高い」として消費者庁の庁舎を来春移転させる方針を示した問題で、同庁は25日、入居中の「山王パークタワー」（東京都永田町）を継続使用できる可能性を探るため、ビル側と年間約８億円の賃料の引き下げなどの交渉に ...
伊藤忠食品系カジタク、家事代行付き賃貸住宅 ＲＥＩＴと組む
日本経済新聞 - 2009-09-24
改装などの投資負担なしに空室率を抑える手段として、他のＲＥＩＴや賃貸住宅オーナーにも幅広く売り込む方針だ。 第１弾の対象物件は、連携する住宅系ＲＥＩＴが所有している都内の高級賃貸マンション５棟の空室約20室。清掃と洗濯の家事代行を基本メニューとするが、 ...
消費者庁、10年春移転へ 高額賃料、批判受け
日本経済新聞 - 2009-09-24
... 月以降の入居先は未定で、同庁は今後、選定作業を急ぐ。 約200人の職員を抱える同庁が入居しているのは、首相官邸に近い東京・永田町の民間オフィスビル「山王パークタワー」の４～６階。年間賃料は約８億円で、公募に応じた18物件のうち、賃料は７番目に高かった。 ...
伊藤忠食品系カジタク、家事代行付き賃貸住宅 ＲＥＩＴと組む
日本経済新聞 - 2009-09-23
改装などの投資負担なしに空室率を抑える手段として、他のＲＥＩＴや賃貸住宅オーナーにも幅広く売り込む方針だ。 第１弾の対象物件は、連携する住宅系ＲＥＩＴが所有している都内の高級賃貸マンション５棟の空室約20室。清掃と洗濯の家事代行を基本メニューとするが、 ...
東京日産・プリンス東京、店舗を共同再編 人員相互受け入れ
日本経済新聞 - 2009-09-18
商圏が重複する店舗を統廃合し、相互に従業員も受け入れる。互いの設備や固定費を圧縮し、販売効率の改善につなげる狙いだ。 ８月31日付で契約を締結。顧客の引き継ぎや人員の再配置、賃貸物件の契約変更など各種準備作業を進め、10月１日付で店舗網を再編する。 ...
ネクスト、ｉＰｈｏｎｅ向け不動産情報サイト 物件一覧見やすく
日本経済新聞 - 2009-09-16
通常の携帯電話端末よりもディスプレーが大きい点を生かし、物件の一覧や画像を見やすくした。不動産業界で同機種に対応したサイトは珍しい。携帯電話を使って不動産情報を検索する人が増えていることに対応する。 賃貸物件、売買物件ともに無料で情報を検索できる。 ...
賃貸住宅の「更新料」は無効 大阪高裁で判決
日本経済新聞 - 2009-09-04
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だ」と判断、マンション入居者側敗訴の一審京都地裁判決を変更し、家主側に敷金の一部と ...
首都圏の賃貸物件、敷金・礼金なしが増加 ネクスト調べ
日本経済新聞 - 2009-09-02
敷金・礼金なしの賃貸物件が増えている。不動産情報サイト運営のネクストはこんな調査結果をまとめた。同社のサイトを見た人からの問い合わせがあった首都圏の賃貸マンションのうち、礼金ゼロの物件が35％以上、敷金ゼロの物件も２割近くを占めた。 ...
賃貸住宅の更新料、高裁が無効判断 「消費者利益害する」
日本経済新聞 - 2009-08-31
賃貸マンションの更新料支払いを義務付けた契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の男性が貸主に支払い済みの更新料など約55万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長は「更新料は消費者の利益を一方的に害し、無効」との ...
リクルート、住宅情報サービスを新ブランドに統一
日本経済新聞 - 2009-08-25
これまでは賃貸や注文住宅など住居形態ごとに別のサイトを運営していた。１つのサイトで希望する物件を探せるようになる。情報誌も名前を変更する。 利用者が、新築や中古、賃貸や注文といった住居形態よりも設備やペットを飼えるかなど生活環境を重視して物件を選ぶ傾向 ...
ネクスト、入居一時金の分割払いサービスを開始
日本経済新聞 - 2009-08-24
不動産情報サイト運営のネクストは、賃貸物件の入居一時金を分割払いできるサービスを始める。８月に試験的に開始し、その後、同社がサイト上で紹介する約100万の賃貸物件に対象を広げる方針。入居者は敷金や礼金に当たる費用を月々の家賃に上乗せして払い、初期負担を ...
リクルート、住宅情報サービスを新ブランドに統一
日本経済新聞 - 2009-07-29
これまでは賃貸や注文住宅など住居形態ごとに別のサイトを運営していた。１つのサイトで希望する物件を探せるようになる。情報誌も名前を変更する。 利用者が、新築や中古、賃貸や注文といった住居形態よりも設備やペットを飼えるかなど生活環境を重視して物件を選ぶ傾向 ...
賃貸住宅「更新料」は無効 京都地裁判決
日本経済新聞 - 2009-07-23
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に約11万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は23日「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。 ...
賃貸住宅「更新料」は無効 京都地裁が初の判断
日本経済新聞 - 2009-07-23
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に約11万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は23日「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。 ...
賃貸住宅「更新料」は無効 京都地裁判決
日本経済新聞 - 2009-07-23
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に約11万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は23日「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。 ...
東京と地方都市で異なるビル市況悪化の深刻度（石澤卓志氏）
日本経済新聞 - 2009-07-15
最近のオフィスビル市場のデータを詳しく検討すると、東京都心部では、オフィス空室率が過去最高水準に上昇し、オフィス賃料も下落傾向が続いているものの、賃貸ビル事業は必ずしも危機的な状況ではなく、最近では回復の兆しも見え始めている。一方、名古屋や仙台など地方 ...
カカクコムが不動産検索サイト、全物件に間取り・写真
日本経済新聞 - 2009-07-05
検索サイト「スマイティ」は開設時で、大東建託やアパマンショップなど大手が仲介する賃貸マンションやアパートなど約121万の物件をそろえる。従来の検索サイトは間取り図や写真が掲載されていない物件も多く、利用者の不満につながっていたため、間取り図と写真の添付を ...
都心オフィス空室率、15カ月連続上昇 ビルディング企画調査
日本経済新聞 - 2009-06-11
経費削減を目的としたオフィスの集約移転や賃貸スペースの縮小が進み、千代田区や渋谷区の空室率が大幅に上昇した。3.3平方メートル当たりの平均募集賃料は、２万6377円と前月比で2.9％（787円）下がった。賃料を下げ、テナントを獲得しようとするオーナーが増えている。 ...
家賃滞納者への強引な閉め出しに賠償命令 大阪簡裁
日本経済新聞 - 2009-05-22
弁護士などでつくる「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」によると、家賃を滞納した借り主を家主側が強引な手段で閉め出す被害は敷金や礼金のない「ゼロ・ゼロ物件」を中心に相次いでいる。全国で同種訴訟が14件起こされたが、鍵交換を違法と認め賠償を命じるのは珍しい ...
都内マンションの賃貸利回り、08年は４％ 0.1ポイント低下
日本経済新聞 - 2009-05-20
不動産経済研究所（東京・新宿）は2008年に都内で売り出されたマンションを賃貸した場合の「利回りインデックス」をまとめた。平均の表面利回りは4.0％で、前年に比べて0.1ポイント低下した。1月から9月までマンション価格、賃料ともに変化が小さく、安定した動きになった ...
サン企画、賃貸用戸建て 最低630万円、資材・設計を標準化
日本経済新聞 - 2009-05-18
マンション建設・管理のサン企画（甲府市、福田大輔社長）は６月、低価格の賃貸用戸建て住宅を売り出す。マンション建設で培った資材・設計の標準化のノウハウを生かし、最低630万円で建築を請け負う。不況で賃貸事業者が大型物件の開発を手控えるなか、投資額を最小限に ...
「月収に比べ家賃高い」独身者の６割 民間調べ
日本経済新聞 - 2009-05-13
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）は13日、賃貸住宅に住む独身者を対象に家賃が月収に占める割合を調査した結果をまとめた。手取りの月収に対する家賃（管理費を含む）の割合は平均34.7％。回答者の32.7％が「できれば負担を減らしたい」、27.2％が「高いが ...
「月収に比べ家賃高い」独身者の６割 民間調べ
日本経済新聞 - 2009-05-13
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）は13日、賃貸住宅に住む独身者を対象に家賃が月収に占める割合を調査した結果をまとめた。手取りの月収に対する家賃（管理費を含む）の割合は平均34.7％。回答者の32.7％が「できれば負担を減らしたい」、27.2％が「高いが ...
京阪電鉄、首都圏で賃貸ビル取得 最大1000億円投資
日本経済新聞 - 2009-05-11
今後3年間で800億―1000億円を投資し、1棟当たり数十億―100億円で築後10年未満の中規模ビルを購入。すでに数十億円で東京・大手町に賃貸用オフィスビルを取得しており、今後も空室率が低い千代田、中央、港の3区を中心に物件取得を目指す。(07:00)
家賃保証会社に登録制 国交省方針、「追い出し屋」抑え込み
日本経済新聞 - 2009-05-10
国土交通省は賃貸住宅の入居者が滞納した家賃を一時的に立て替える「家賃保証会社」への規制を強化する。入居者らが家賃保証会社を選ぶ際の目安となるよう、財務内容などで要件を満たした会社を登録させる制度を検討する。滞納者に強引に退去を迫るいわゆる「追い出し屋」 ...
住宅着工、低迷続く 昨年度0.3％増、景気悪化が影響
日本経済新聞 - 2009-05-06
賃貸物件は前年度比3.2％増だったが、注文住宅（0.4％減）と分譲住宅（3.5％減）はいずれも前年割れ。特に一戸建ての分譲住宅が大幅に減った。地域別では首都圏が6.2％増えたのに対し、中部圏は0.1％増と横ばい、近畿圏は2.2％減だった。 09年３月の新設住宅着工戸数は ...
08年度の住宅着工、0.3％増にとどまる
日本経済新聞 - 2009-04-30
賃貸物件は前年度比3.2％増だったが、注文住宅（0.4％減）と分譲住宅（3.5％減）はいずれも前年割れ。特に一戸建ての分譲住宅が大幅に減った。地域別では首都圏が6.2％増えたのに対し、中部圏は0.1％増と横ばい、近畿圏は2.2％減だった。(30日 22:01)
リロＨＤと関西アーバン銀、滞納家賃の支払い保証で提携
日本経済新聞 - 2009-04-19
賃貸住宅の管理会社と入居者の双方から集めた保証料を原資に支払い保証する仕組みを構築。関西アーバン銀の取引先の管理会社などへ売り込む。 滞納時の支払い保証期間は最長24カ月間。リログループのノウハウを生かして入居者に物件明け渡しを要求したり、賃料水準の低い ...
「追い出し屋」被害急増 滞納家賃、強引取り立て
日本経済新聞 - 2009-04-18
賃貸住宅の家賃滞納を巡る「追い出し屋」被害が相次いでいる。入居者に代わって一時的に家賃を立て替える家賃保証会社の強引な取り立てに関するトラブルが急増。敷金・礼金不要の「ゼロ・ゼロ物件」でも同様の被害が目立つ。景気悪化で、低所得者が悪質業者の標的となって ...
「追い出し屋」被害急増 滞納家賃、強引取り立て
日本経済新聞 - 2009-04-18
賃貸住宅の家賃滞納を巡る「追い出し屋」被害が相次いでいる。入居者に代わって一時的に家賃を立て替える家賃保証会社の強引な取り立てに関するトラブルが急増。敷金・礼金不要の「ゼロ・ゼロ物件」でも同様の被害が目立つ。景気悪化で、低所得者が悪質業者の標的となって ...
リロＨＤと関西アーバン銀、滞納家賃保証で提携
日本経済新聞 - 2009-04-17
賃貸住宅の管理会社と入居者の双方から集めた保証料を原資に支払い保証する仕組みを構築。関西アーバン銀の取引先の管理会社などへ売り込む。 滞納時の支払い保証期間は最長24カ月間。リログループのノウハウを生かして入居者に物件明け渡しを要求したり、賃料水準の低い ...
上場企業のオフィス、移転・縮小広がる 郊外や低賃料物件へ
日本経済新聞 - 2009-04-15
蛇の目ミシン工業は6月にも本社機能を東京都中央区の賃貸オフィスから同八王子市に移す。移転先は工場などを置く自社所有地で、年間2億円強の賃借料を減らす計画。景気後退で家庭用ミシン販売が振るわず、「コスト削減を重視して移転を決めた」（同社）。(15日 21:01)
「追い出し屋で被害」東京の借り主、提訴
日本経済新聞 - 2009-04-14
借り主側の弁護士らが結成した「全国追い出し屋対策会議」によると、敷金や礼金がいらない「ゼロゼロ物件」と呼ばれる賃貸住宅などで、職を失うなどして家賃を支払えなくなった非正規労働者が被害に遭うケースも増えているという。 追い出し屋被害をめぐっては、国土交通 ...
再生法申請のニューシティ、米ローンスターが支援発表
日本経済新聞 - 2009-04-07
ニューシティは全国に105棟の賃貸マンション（運用資産約2000億円）を保有する住宅型ＲＥＩＴの第2位。物件取得に必要な資金を調達できず、昨年10月に民事再生法の適用を申請。同11月に東京証券取引所を上場廃止となった。 ニューシティは入札に名乗りを上げた9社の候補の ...
破綻ＲＥＩＴ「ニューシティ」、米ファンドが買収 1200億円
日本経済新聞 - 2009-04-06
ニューシティは首都圏を中心に105棟の賃貸マンション（運用資産約2000億円）を保有し、住宅型ＲＥＩＴでは第2位。金融危機が深刻になった昨年10月、物件の取得に必要な資金を調達できずに資金繰りが悪化。民事再生法の適用を申請し、同11月に東京証券取引所を上場廃止と ...
破綻ＲＥＩＴ「ニューシティ」、米ファンドが買収 1200億円
日本経済新聞 - 2009-04-06
ニューシティは首都圏を中心に105棟の賃貸マンション（運用資産約2000億円）を保有し、住宅型ＲＥＩＴでは第2位。金融危機が深刻になった昨年10月、物件の取得に必要な資金を調達できずに資金繰りが悪化。民事再生法の適用を申請し、同11月に東京証券取引所を上場廃止と ...
破綻ＲＥＩＴ「ニューシティ」、米ファンドが買収 1200億円
日本経済新聞 - 2009-04-06
ニューシティは首都圏を中心に105棟の賃貸マンション（運用資産約2000億円）を保有し、住宅型ＲＥＩＴでは第2位。金融危機が深刻になった昨年10月、物件の取得に必要な資金を調達できずに資金繰りが悪化。民事再生法の適用を申請し、同11月に東京証券取引所を上場廃止と ...
西松建設提供の賃貸事務所、二階氏側が物件指定
日本経済新聞 - 2009-04-03
西松建設側が二階俊博経済産業相の関連政治団体の事務所費を補てんしたとされる問題で、二階氏の実弟が具体的な物件名を挙げ、事務所として提供するよう西松建設に要求していたことが3日、同社関係者などの話で分かった。当初同社が提供した物件は希望に沿わないとして、 ...
ネクスト、携帯不動産サイトとＧＰＳ機能を連動させた検索サービス
日本経済新聞 - 2009-03-18
携帯電話向けのサイト「ケータイＨＯＭＥ，Ｓ」でＧＰＳ機能を活用し、現在地の近くにある賃貸物件などを検索できる。近隣の不動産会社を探すことも可能だ。 ＧＰＳ機能で現在地の位置情報を取得し、半径１キロメートル圏内の物件情報を即座に検索できる。 ...
アーバンコーポ、物件処分続々 茶屋町や住之江
日本経済新聞 - 2009-03-17
茶屋町の複合ビルは阪急・梅田駅近くに位置し、ホテルや賃貸マンション、商業施設で構成。総事業費は約200億円の大型プロジェクトだった。ただ、購入したメリルは経営不振でバンク・オブ・アメリカに買収されたため、同ビルの今後の方策はまだ決めていない。 ...
都心の新築マンション、値下がり続く ピークから15％下落
日本経済新聞 - 2009-03-17
一方、東京23区では同99万6000円で上期比2％の下落にとどまっており、比較的高額の物件が多い都心部のマンションの方が下落が顕著になっている。 40平方メートル以上、80平方メートル未満のマンションは、都心5区では同107万円で8％下落した一方、23区は横ばいだった。40 ...
民間資金使う公共事業、賃貸住宅も対象 政府・与党検討
日本経済新聞 - 2009-03-16
今後の景気対策で見込まれる公共事業などの効率化につなげるのが狙い。今国会での関連法の改正法案提出を目指す。 現行法では位置付けがあいまいな公的賃貸住宅などをＰＦＩの対象にすることを明確にする。現行法では公営住宅は対象だが、賃貸物件まで含まれるかどうかは ...
民間資金使う公共事業、賃貸住宅も対象 政府・与党検討
日本経済新聞 - 2009-03-16
今後の景気対策で見込まれる公共事業などの効率化につなげるのが狙い。今国会での関連法の改正法案提出を目指す。 現行法では位置付けがあいまいな公的賃貸住宅などをＰＦＩの対象にすることを明確にする。現行法では公営住宅は対象だが、賃貸物件まで含まれるかどうかは ...
住友林業、グループの賃貸管理業５社を統合
日本経済新聞 - 2009-03-09
住友林業は18日、グループで賃貸管理業を手掛ける5社を4月1日付で統合すると発表した。統合会社の社名は「住友林業レジデンシャル」とし、住友林業の冠を付けることでブランド力を生かせるようにする。統合により経営判断を迅速に伝えられるようにするほか、事務処理費用 ...
司建物管理が破産を申請 負債総額790億円
日本経済新聞 - 2009-03-04
短期滞在者向け賃貸住宅の運営を手がける司建物管理（東京・品川）は4日、東京地裁に破産を申請し、同地裁が手続き開始を決定したと発表した。負債総額は790億円。同社はバブル崩壊後、一時有利子負債が1000億円を超え、債権者と債務の減免交渉を続けてきた。 ...
ＮＴＴデータ、不動産情報サイト運営を強化 地方の情報発信拡充
日本経済新聞 - 2009-03-03
今年春には賃貸物件の入居仲介サイトも開設する。掲載物件数を2011年度末までに現在に比べ10倍の100万件に引き上げることを目指す方針だ。 ＮＴＴデータが運営する不動産情報サイトは「ＨＯＭＥ４Ｕ」。約150社の会員不動産会社から寄せられた全国の不動産情報を掲載し、 ...
＜ヘラクレス＞Ｄダイニングがストップ高 買収による収益期待続く
日本経済新聞 - 2009-02-24
その後今月13日に、３店舗の譲り受けを辞退し、現時点では25店舗の譲受を完了し、９店舗については賃貸人と店舗物件の賃借権譲渡時にかかる条件について交渉中であるとしている。鮫島氏は「譲受した店舗の買収価格が純資産を下回っており、逆のれん代による利益の寄与が ...
農地の賃貸・売買仲介 農水省、大規模化へネット活用
日本経済新聞 - 2009-02-22
農林水産省は民間法人の全国農業会議所を通じてインターネットを使った農地の賃貸や売買の仲介に乗り出す。賃貸マンションなどの住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築。農家や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を ...
＜大証＞ダイビルが５日続落 不動産株売りへの懸念も
日本経済新聞 - 2009-02-22
ダイビルは都心部に優良な賃貸物件を多く保有し、業績面での安定感はあるという。連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）も0.7倍台半ばまで低下しているが、「市場全体の投資マインドは冷え切っており、不動産セクター全般の動向にも左右されやすいことで買いを入れにくくなって ...
農地の賃貸・売買仲介 農水省、大規模化へネット活用
日本経済新聞 - 2009-02-20
農林水産省は民間法人の全国農業会議所を通じてインターネットを使った農地の賃貸や売買の仲介に乗り出す。賃貸マンションなどの住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築。農家や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を ...
ゼロ・ゼロ物件の滞納家賃、「未明まで督促」に賠償命令 福岡簡裁
日本経済新聞 - 2009-02-19
敷金・礼金の必要ないいわゆる「ゼロ・ゼロ物件」のアパートに入居した福岡市の30代の会社員の男性が、滞納した家賃の支払い督促を未明まで受けたなどとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と同社社員に約100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、福岡簡裁で ...
住友林業、グループの賃貸管理業５社を統合
日本経済新聞 - 2009-02-19
住友林業は18日、グループで賃貸管理業を手掛ける5社を4月1日付で統合すると発表した。統合会社の社名は「住友林業レジデンシャル」とし、住友林業の冠を付けることでブランド力を生かせるようにする。統合により経営判断を迅速に伝えられるようにするほか、事務処理費用 ...
東急電鉄、賃貸マンション事業を本格化 沿線に5年で3000戸
日本経済新聞 - 2009-02-09
東京急行電鉄は9日、単身世帯や子供がいない夫婦を主対象にした賃貸マンション事業に乗り出すと発表した。「ＳＴＹＬＩＯ（スタイリオ）」のブランド名で沿線沿いに展開し5年間で3000戸分の物件の取得・開発を目指す。同社はこれまで分譲マンションと戸建ての販売が中心 ...
東急電鉄、賃貸住宅に本格参入 「スタイリオ」ブランドで横浜市に第１号
日本経済新聞 - 2009-02-09
2008年11月に取得した賃貸マンションをこのほど「スタイリオ山下公園ザ・タワー」と名付けた。同物件は地上18階地下２階建てで、総戸数は142戸。間取りはワンルームから３ＬＤＫ。東京・目黒と東京・大田に建設中の賃貸マンションもそれぞれ今年12月、来年３月に開業する ...
首都圏の賃貸住宅成約、昨年12月は5.1％減 民間まとめ
日本経済新聞 - 2009-01-30
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）がまとめた2008年12月の居住用賃貸物件の市場動向によると、首都圏（１都３県）の成約件数は前年同月比5.1％減となった。成約件数が前年を下回るのは11カ月連続。東京23区の成約件数の大幅な落ち込みが、全体を押し下げて ...
野村不ＨＤ、今期純利益35％減 金融危機の影響及ぶ
日本経済新聞 - 2009-01-29
金融危機の影響で開発物件を転売する不動産の流動化事業が低迷した。不動産の仲介事業、マンション分譲事業も伸び悩んだ。 売上高は4600億円と前期比12％増加する見通し。昨年買収した東芝不動産の増収効果でビル賃貸事業が全体を押し上げる。ただ、流動化事業の低迷で ...
＜大証＞ダイビルが続伸 個人の見直し買いで
日本経済新聞 - 2009-01-27
都市部の優良物件の賃貸が主体で空室率が低いといわれ、「他の不動産株と比べて業績面での安心感がある」（中堅証券）との指摘がある。2009年３月期の連結純利益は前期比17％増の50億円を見込む。ただ、連結予想ＰＥＲ（株価収益率）は18倍台半ばで、日経平均の17倍と比べ ...
大和ハウス、商業施設再生に参入 住宅や医療施設を併設
日本経済新聞 - 2009-01-24
イオンなどと物件の買い取り交渉を始めた。敷地内に住宅を建てるほか、自治体の認可が下りれば医療や介護施設も造る。近隣に高齢者向け賃貸住宅を設けて施設の固定客を増やす手法も検討する。売り場面積は原則、1万平方メートル以下とする。 (07:00)
大和ハウス、商業施設再生に参入 住宅や医療施設を併設
日本経済新聞 - 2009-01-24
イオンなどと物件の買い取り交渉を始めた。敷地内に住宅を建てるほか、自治体の認可が下りれば医療や介護施設も造る。近隣に高齢者向け賃貸住宅を設けて施設の固定客を増やす手法も検討する。売り場面積は原則、1万平方メートル以下とする。(07:00)
不動産投信で物件取得、08年道内で３件 07年の10分の１
日本経済新聞 - 2009-01-23
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）による2008年の道内での物件取得件数は3件にとどまり、前年の31件から10分の1に急減した。世界的な金融危機の影響で金融機関が不動産融資に慎重な姿勢を見せていることや、景気後退でオフィスや賃貸マンションの供給が過剰になっていることが ...
光ハイツ・ヴェラス、高齢者用賃貸に参入 3月、小樽で開業
日本経済新聞 - 2009-01-23
同社は自社で物件を建設しており、30億円程度の初期投資が必要だったが、不動産市況の悪化などで「市場からの直接調達が厳しい」（網野清孝社長）として方針を転換。施設を25年の長期契約で借り入れることで開業費用を1億円以下に抑えた。
住友林業、賃貸住宅の専門営業員４割増へ 戸建て不調補う
日本経済新聞 - 2009-01-21
同社はツーバイフォー工法などで建築する木造賃貸アパートを「サクシード」などのブランドで展開している。土地を保有する顧客向けにアパートの建築を提案し、建物の建築を請け負うと同時に物件の修繕などを手がける仕組み。
国交省、賃貸物件の収益力公表 内外投資呼び込み
日本経済新聞 - 2009-01-20
情報の透明度を高めることで、市場に国内外の資金を呼び込む狙いもある。 まず1月下旬から1カ月程度、約1万7000社のビル管理者など不動産業者を対象に調査をする。集めたデータは個別の物件名が判別できないようにした上で地域別、物件の規模別に賃貸不動産の収益力（賃料 ...
国交省、賃貸物件の収益力公表 内外投資呼び込み
日本経済新聞 - 2009-01-18
情報の透明度を高めることで、市場に国内外の資金を呼び込む狙いもある。 まず1月下旬から1カ月程度、約1万7000社のビル管理者など不動産業者を対象に調査をする。集めたデータは個別の物件名が判別できないようにした上で地域別、物件の規模別に賃貸不動産の収益力（賃料 ...
ホソダ興産、医院開業支援に参入 多角化で生き残り
日本経済新聞 - 2009-01-08
また、独立開業にともない発生する土地や建物、設備など最低１億―３億円程度かかると言われる開業資金が準備できない医師らには、先行投資分をホソダ興産が負担するサービスも手掛ける。完成した医院などは同社と賃貸契約を結ぶなど低価格で利用することができ、人材や ...
賃貸保育所を支援 厚労省、都市部の待機児童減らす
日本経済新聞 - 2009-01-05
土地を取得しにくい東京などの都市部で、賃貸物件を活用した保育所を増やす狙い。都市部では保育所への入所を希望しながら入れない「待機児童」が増加傾向にある。子育てしやすい環境を整備し、仕事と家庭の両立を目指す。 現在は建物を取得した場合に取得費用の約半額を ...
賃貸成約数、首都圏で10ヵ月連続減 11月は引っ越し手控え顕著
日本経済新聞 - 2009-01-05
不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田）がまとめた2008年11月の首都圏（１都３県）の居住用賃貸物件の成約件数は前年同月比10.3％減となった。成約件数が前年を下回るのは10カ月連続。景気減速感の強まりから、引っ越しを控える動きが顕著になっていることが ...
賃貸保育所を支援 厚労省、都市部の待機児童減らす
日本経済新聞 - 2009-01-04
土地を取得しにくい東京などの都市部で、賃貸物件を活用した保育所を増やす狙い。都市部では保育所への入所を希望しながら入れない「待機児童」が増加傾向にある。子育てしやすい環境を整備し、仕事と家庭の両立を目指す。 現在は建物を取得した場合に取得費用の約半額を ...
都市機構の空き家２万戸、失業者に家賃下げ提供 国交省
日本経済新聞 - 2008-12-22
ＵＲの賃貸住宅は原則、誰でも先着順で入居できるが、家賃を下げて失業者が入居しやすくする。一戸に複数の失業者が住むことも認める。緊急対策には地方自治体が高齢者向けに提供する地域優良賃貸住宅で失業者を入居対象に加えることも盛り込む。(07:00)
東京都区部の高級賃貸住宅、新規供給１年で52物件 最高賃料は350万円
日本経済新聞 - 2008-12-21
新規の供給物件の月額最高賃料は、渋谷区の「グロブナープレイス神園町」の350万円だった。 高級・高額賃貸マンションを、月額30万円以上の住戸を含むマンションと定義。同物件が11月までの1年間に増えたのは前半に富裕者層の需要が高まったことや、「不動産投資 ...
ジャパンブックス、賃貸検索サイトで１室ごとに広告枠販売
日本経済新聞 - 2008-12-17
住宅情報誌発行のジャパンブックス（札幌市、後藤吉行社長）は賃貸物件の検索サイトで、顧客からの問い合わせ先の広告枠を1室ごとに仲介会社が購入するシステムを導入した。賃貸物件は複数の仲介会社が取り扱うのが一般的だが、このシステムでは一定期間、独占的に扱える ...
＜東証＞菱地所が反発 「丸の内オフィス賃料引き上げ」も支援
日本経済新聞 - 2008-12-14
菱地所では、都心部はオフィス需要が根強く、省エネ対応などを進めた同社物件は競争力があると判断したという。低価格の賃貸契約を中心に、引き上げを要請するもようだ。保有・管理するオフィスビルのうち東京・丸の内地区の比率は約半分あり、空室率は0.15％（2008年９ ...
東京の「高級賃貸マンション」、08年は増加 大型物件完成で
日本経済新聞 - 2008-12-11
不動産経済研究所がまとめた東京都区部の「高級・高額賃貸マンション」の供給動向調査によると、2008年11月までの1年間に高級賃貸マンションは6863戸増え、計2万5072戸になった。数年前に計画された大型物件が今年に入って続々と完成したため、07年11月までの1年間を約700 ...
ＣＨＩＮＴＡＩの08年10月期、純利益63％減
日本経済新聞 - 2008-12-10
賃貸住宅情報のＣＨＩＮＴＡＩは10日、2008年10月期の連結純利益が前の期比63％減の10億円だったようだと発表した。従来予想は14億円。不動産市況の悪化で情報誌などに掲載する広告収入が伸び悩んだ。投資する不動産ファンド関連の損失が5億円強発生した。 ...
＜大証＞ダイビルがストップ高 見直し買い膨らみ約１カ月ぶり高値
日本経済新聞 - 2008-12-09
ただ都市部の優良物件の賃貸が主体で、2009年３月期の連結純利益も前期比17％増を見込むなど業績は堅調。11月下旬以降の上げは「これまで売り込まれた分を修正する動き」との声が聞かれる。もっとも連結予想ＰＥＲ（株価収益率）は20倍に迫っており、市場平均の15倍を ...
ディックスクロキ、再生手続き開始決定 支援に６社名乗り
日本経済新聞 - 2008-12-01
同社は手持ちの不動産物件の処分を進める一方、管理事業は支援企業とともに受け皿会社を設立し移譲したい方針。現在までに福岡県や東京都内の不動産関連企業計６社が名乗りを上げている。再生計画案を提出する来年４月までに再建の概要を決定する。 ...
アデニウムつくば万博記念公園
日本経済新聞 - 2008-11-30
敷地外駐車場は入居者と土地所有者との間で、賃貸契約を結んでいただきます。駐車場月額使用料／6300円、別途仲介手数料（契約時一括）／6300円、敷金（契約時一括）／6300円が必要となります。また、将来的に確保を保障されるものではありません。 ...
首都圏の賃貸住宅成約数、10月は12.7％減
日本経済新聞 - 2008-11-26
不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田）がまとめた10月の首都圏（１都３県）の居住用賃貸物件の成約件数は前年同月比12.7％減となった。成約件数が前年を下回るのは９カ月連続。景気減速で引っ越しを手控える人が増えていることが影響したとみられる。 ...